産廃のマニフェストについて

産廃のマニフェストについて

産廃を処分するときにマニフェストを発行しなければなりません。産廃もトレサビリティーが必要な時代です。それがマニフェスト制度です。

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廃棄物の流れが分かるマニフェスト

産廃マニフェスト

産廃のマニフェスト制度は産業廃棄物を委託して処理をする産廃排出業者の責任をはっきりさせることと、そして産廃の不法投棄をあらかじめ防止することを目的にして導入された制度です。

産業廃棄物というのは排出する業者が自分たちの責任の上で処理をしなければいけないことになっていますから、その処理を自分たちでできない場合には処理を他の業者に委託することになります。

その場合には産業廃棄物の名前、運搬している業者の名前、処分する業者の名前、その産業廃棄物を取り扱う場合の注意点などを書いたマニュフェストを発行して産廃と一緒に出すことで、産業廃棄物を処理するにあたって正確に明確な情報をすべての人に伝えることができるということを目的にしています。

ちなみに見た目が産業廃棄物でも1円でも買取で引き取られるモノ(いわゆる有価物)に関してはマニフェストは必要ありません。

産廃のトレーサビリティ

産廃のマニュフェスト制度が導入されることで委託した後に産業廃棄物がきちんと処理されているかどうかがわかるようになります。このゴミは誰がいつ出してどの業者が何処に持ち込んで最終的にどこに行ったかを明確にするものです。

処分に関わった業者は伝票の一部を保管しなければなりません。産業廃棄物のマニュフェスト制度というのは、平成2年からスタートしました。

厚生省の管轄として始まり、平成5年には、産業廃棄物の中でも爆発する可能性がるもの、毒性や感染する可能性があるもの、そして健康被害や生活環境にも影響が出るような特別管理産業廃棄物を処理する場合にはマニュフェストを必ず提出することを義務としました。

そして産業廃棄物のマニュフェスト制度は、平成10年からは特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物にも適応されることになって、今までの複写式の伝票である紙のマニュフェストと共に電子式のマニフェストも利用することになりました。

平成13年からは、産業廃棄物に関わる排出業者の責任がさらに強まり、マニュフェスト制度も、中間処理をした後の最終処理の確認までもしっかりとすることも義務になっています。

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マニフェスト違反と電子マニフェスト
マニュフェストに関しては義務になっていますから義務を違反した場合には罰則を支払わなければいけないことになっています。
産廃の電子マニフェスト制度は、マニュフェストの情報を電子化することで、排出する業者や運搬する業者、処分する業者がネットワークでつながりやすくするために導入されました。

電子マニュフェストを利用するという場合には、排出する業者と委託する運搬業者と処分する業者三つが加入しなければいけませんが、電子化することで情報を常に共有することができますから情報がスムーズに伝わることによって効率よく作業が進むとされています。

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